セイルズ産業医事務所

産業医は何をしてくれるの?

産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた医師です。
常時50人以上の労働者のいる事業場では産業医を専任する義務があります。
産業医の業務は、以下の通りです。
①健康診断の結果にもとづいた健康を保持するための措置(健康診断後の事後措置)
②長時間労働者の面談と健康を保持するための措置
③高ストレス者の面談と健康を保持するための措置
④作業環境、作業の管理のための職場巡視
⑤健康教育、健康相談とその労働者の健康の保持と増進のための措置
⑥衛生教育
⑦労働者の健康障害の原因調査と再発防止のための措置

一言でいえば、産業医は労働者の健康を守ってくれます。


50人未満の事業場の健康管理はどうなっているの?

どんなに小さな会社でも従業員の健康や安全は守らなくてはなりません。つまり社長が健康管理の責任者です。
定期健康診断の結果をもとに産業医の意見をきく必要があります。産業医の費用は高額と感じるかもしれませんが、それは十分に活用していないからかもしれません。「就業制限なし」と押印だけで、数万円であればとても高いです。しかし、個々の従業員の業務内容なども把握し、その健康診断結果をしっかりと評価し、健康教育や保健指導などをしてもらうことができるのであれば、逆に数万円なら安く感じるかもしれません。
現在、日本では労働者の半数以上が50人未満の事業場で働いています。アフターコロナの時代は、テレワーク、ワーケーションがすすみ、50人未満の事業場はさらに増えると思われます。50人未満の事業場の労働者と、50人以上の事業場の労働者の、定期健康診断の有初見者数は50人未満の事業場のほうが高くなっています。
小さな事業場で働くことが体に悪いのではなく、会社全体としての健康管理意識の差が関係していると思います。50人未満の事業場の健康管理に力を入れることは、日本の将来のためにも必要なことです。

弊社では50人未満の事業場の健康管理をしっかりと行うための支援システムとして、
「社外健康管理室こころめいと」を運営しています。


委託料はいくらですか?

☆50人未満の企業であれば、月額の基本委託料は15000円(税別)となります。
☆担当の産業医にいつでも相談が可能です。
→「社外健康管理室こころめいと」の”オンライン保健室プラン”を利用しても
最大30000円(税別)です。
☆50人以上の企業では、業務内容、従業員により上下しますが、月額は30000円(税別)からとなります。

別にかかる費用は?

従業員面談:10000円(税別)/30分
健康診断後の事後措置業務:1000円(税別)/1人
ストレスチェックの実施:300円(税別)/人
※マークシート600円(税別)/人、サーバー基本料10000円(税別)/回