社外健康管理室 サービス利用規約

社外健康管理室 こころめいと 利用規程

本規程は、株式会社セイルズが運営管理するサービス(以下「本サービス」という)の利用に関する基本的事項を定めるものです。

【サービス名】

社外健康管理室 こころめいと 

【基本サービス】
 従業員1人当たり月会費300円(税別)として計算します。1年ごとに更新となり、更新時の従業員数で再計算します。

※従業員は常勤換算でカウントします。

例)週40時間勤務の従業員は1人とカウントします。週20時間の従業員は、0.5人とカウントします。

(サービス内容)
・電話、メール、LINEによる相談の窓口

・定期健康診断結果を分析し指導・面談の必要のある従業員の選定

・職場全体の健康プランの策定、実施に向け支援

・ストレスチェックの結果の分析や職場のメンタルヘルスで指導・面談の必要のある従業員の選定
・職場のメンタルヘルスプランの策定、実施支援

・産業医面談が必要である従業員の選定と面談日程調整
・疾病と就労の両立支援に関する業務(病院との連携。訪問が必要な場合は別途見積)
・介護離職対策(適切な介護サービス等の紹介。)
・事業場を3~4か月ごとに定期訪問し、健康相談会の実施、産業医が訪問し職場環境チェック

・産業医との準委任契約(労基署への届出が可能)
・産業医による定期健康診断後の事後措置業務(就業許可判断)

・産業医オンライン面談(意見書報告書は別途5000円かかります)
・休職者のフォロー(電話、メール、LINE等のSNSによる)
【オプションサービス】
・対面による産業医面談 15000円(税別)(意見書報告書含む)

・産業カウンセラーによるカウンセリング 対面10000円(税別) オンライン6000円(税別)
・研修会1時間当たり20000円(税別)
・講演会 講師により見積
・リワークプログラム 1回当たり20000円(税別):1回は約3時間

・ストレスチェック Web 1人当たり300円(税別)/マークシート1人あたり600円(税別)
・健康診断予約代行 1件当たり300円(税別)
・急病時の病院予約代行(健診結果等の情報提供を含む) 1件3000円(税別)

【会員の種類】

・法人会員(基本サービスとオプションサービスの利用が可能)

・スポット会員(オプションサービスのみの利用)

・個人会員(個人事業主、管理者、経営者で、訪問の必要のない基本サービスとオプションの利用が可能)

 

第1条 (運営管理会社)

本サービスの運営管理会社は株式会社セイルズ(以下「会社」といいます。)があたります。

第2条 (目的)

本サービスは会員の従業員の心と身体両面の健康を維持・増進させることを目的とします。

第3条 (会員及び利用者)

1.会社が本サービスの利用を承認した法人または個人を会員といいます。
尚、会員種類の廃止、利用条件の変更については事前に告知するものとします。

2.会員の従業員で会社が本サービスの利用を認めた個人を総称して、利用者と称します。

第4条 (入会資格)

本サービスの会員は、次の各号の全部に適合する方に限ります。

1.本サービスの目的と主旨に賛同し、本規程、細則その他会社の定める規則等を守れる方

2.成年被後見人及び被保佐人でない方

3.暴力団、暴力団関係企業に属する者もしくは関係者又はこれらに準ずる反社会的勢力ではない方

4.20才未満の場合、入会に際し保護者の方の同意を所定の書類にて得た方。この場合、保護者は本規程、細則その他会社の定める規則等に基づく責任を本人と連帯して負うものとします。

5.過去に除名となっていない方、過去に会員として在籍して会費・諸料金を滞納していない方

6.その他会社が入会に適さないと判断した以外の方

第5条 (入会手続き)

入会手続きについては以下の通りとします。

1.本サービスの利用を希望される方は、所定の申込用紙(電子申込を含む)に所要事項を記載し、所定資料を提出して入会申込手続きを行っていただきます。

2.会員の資格は、前号に定める事項の全部を完了し、会社の審査を経て、会社の承認を得られたときに発生します。

第6条 (会費)

会費は会社が別に定める額とし、会員は会社が定める方式により会費をお支払いいただきます。 尚、ご利用のない月も会費のお支払いは必要となります。会費は申込翌月から発生いたします。

第7条 (会費の返金)

半年・年一括払いにて会費を納入済みの会員種類においては、会費有効期限内に退会を申し出られた場合、第15条に従って所定の退会手続きの上、退会される月までの会費を月払いに換算し、お支払済み会費との差額を返金いたします。尚、半年・年一括払い以外の納入済み会費は理由の如何にかかわらず返金いたしません。

但し、入会申込に際し行う会員資格審査のうえお断りした場合は、返金いたします。

第8条 (利用資格)

次の各号に該当する方は本サービスを利用できません。

1.飲酒・体調不良等により、正常に本サービスを利用することができないと会社が判断した方

2.刃物等危険物をお持ちの方

3.会費、事務手数料等の滞納がある方

4.会社又は他の利用者との紛争が解決していない等、本サービスを利用することが適当でないと会社が判断した方

5.第4条の各号を満たすことができない方

第9条 (更新)

期間の定めのある会員が、期間満了月の10日(10日が休日の場合は前営業日)までに文書による退会の届出がない場合は、同一条件にて自動更新とさせていただきます。

第10条 (サービス利用)

1.会員は本サービスを利用できます。利用範囲については細則等に定めます。

2.会社は本サービスの一部を予約制とし、利用時間を制限することができます。

3.会社はサービス利用の円滑化を図るためサービスの利用時間を制限することができます。

4.会社は下記の事由によりサービスの利用を制限することができます。

 (1)サービスの改修、点検を行うとき

 (2)会社の主催する特別行事を開催するとき

5.第18条に定める休業日においては、サービスの利用はできません。

第11条 (会員資格の譲渡及び名義変更)

会員の資格は、会社が承認した場合を除き、他に譲渡及び名義変更はできません。又、担保差入等の処分もできません。

第12条 (会員資格の喪失)

会員が次の号のいずれかに該当した場合には、その資格を失います。

1.退会したとき

2.法人会員が解散又は破産・民事再生・会社更生の申し立てを行ったとき又はされたとき

3.第4条に定める入会資格に適合しなくなったとき

4.第14条により除名されたとき

尚、会員資格の喪失時期は第2号,3号及び4号については会員が該当したその時、第1号については第15条に記載する退会時期となります。

第13条 (禁止事項) 

利用者は、本サービスの利用に際して、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。 利用者が当該行為を行った場合、会社は利用者に対し、当該行為の中止、本サービスの利用中止、退去を求めることができます。

1.他の利用者や本サービスのスタッフを殴打したり、身体を押したり、掴んだりする等の暴力行為

2.窃盗、痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等、法令や公序良俗に反する行為

3.本サービスの器具・備品等の損壊並びに備品等を持ち出す行為

4.刃物など危険物を持ち込む行為

5.物品販売や営業行為、ビラの配布、金銭の貸借、勧誘行為、署名活動、政治活動、宗教活動

6.酒気を帯びて本サービスを利用する行為

7.会社の許可なく本サービスの設備、備品や特定のスペースを独占する行為

8.他の利用者や本サービスのスタッフを誹謗、中傷する言動

9.大声、奇声を発したり、他の利用者や本サービスのスタッフの行く手を塞ぐ等の威嚇行為や迷惑行為

10.物を投げる、壊す、叩くなど、他の利用者や本サービスのスタッフが恐怖を感じる危険な行為

11.他の利用者や本サービスのスタッフを待ち伏せしたり、後をつけたり、みだりに話しかけたり、個人的交友を強要する等の行為

12.正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で本サービスのスタッフを拘束する等本施設のスタッフの業務を妨げる行為

13.本サービス利用中の喫煙(電子タバコを含む)

14.許可なく本サービスの撮影をすること

第14条 (除名)

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は当該会員を除名することができます。

但し、各号に該当する具体的事情によっては、会社は当該会員に是正を求めることができるものとし、会社は是正の状況等を考慮の上、当該会員を除名するか否かの判断を行うものとします。

1.入会にあたり提出する書類に虚偽の申告をしたとき

2.会費その他諸支払いを滞納し、支払いの督促に応じないとき

3.入会後に資格条件に適合しない事由が判明したとき

4.他の会員との協調を欠き、その他管理運営の秩序を乱したとき

5.その他、会員としての品位を損なうと認められる行為があったとき

6.本サービス又は、会社の名誉又は信用が傷つけられたとき

7.本サービス利用に際して不当且つ不合理な要求をなすなどして会社・スタッフならびに従業員を著しく困惑させたとき

8.第13条のいずれかの号に該当する行為があったとき又は本規程、細則その他会社の定める規則等に違反したとき

上記の理由により除名されたとき、会員は損害賠償の請求を行うことはできません。尚、会費の返金に関しては、第7条を準用します。

第15条 (退会)

会員が退会する場合には、退会希望月の10日(10日前が休館日の場合はその前営業日)までに所定の手続きを経て、退会希望月の末日に退会できるものとします。尚、退会希望月の10日(10日が休日の場合はその前営業日)までに所定の手続きを完了していない場合は退会希望月の翌月末日の退会となります。

滞納の会費等がある場合は完納いただきます。会員は退会後も滞納の会費等がある場合には、お支払いの義務を負うものとします。

第16条 (運営管理)

本サービスは次の各号に基づき、運営管理を行います。

1.本サービスの運営管理は会社の責任において行います。

2.会社は利用者に提供するサービスを会社の判断で業務委託先に委託することができるものとします。

3.会員は本サービスの運営管理について意見を述べることができます。

4.会員は、本サービスの秩序の維持及び個別事情に応じた配慮から会員個々人の要望にお応えできない場合があることを了解するものとします。

5.会員並びに会社は、利用者が本サービスを快適に利用できるよう相互に尊重しあい、利用者は他の利用者も快適に本サービスを利用できるようお互いに配慮するものとします。

6.会社はサービスの利用等、運営管理に関する規則を定め、かつこれを必要に応じ変更することができます。

第17条 (諸規則の遵守)

利用者は本サービスの利用に際し、所定の手続きを行うとともに、本規程、細則その他会社の定める規則等に従うものとします。

第18条 (休業日)

年末年始、夏季休業、設備点検・修理、並びに会社が別途定める日を休業日とします。

第19条 (営業時間)

電話相談窓口は午前8時半から午後5時までとします。

第20条 (会社の免責)

利用者は本サービスにおいて、自己及び自己の所有物を自らの責任において管理するものとし、会社は本サービス提供中に発生した盗難・傷害その他の事故について会社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の賠償責任を負わないものとします。また、利用者相互の行為によって怪我、事故等が生じたときは、当該利用者が各自の責任と費用においてこれを解決するものとします。

第21条 (利用者の責任)

利用者が本サービスの利用に関して、会社、他の利用者、第三者に損害を与えたときは、その賠償をしていただきます。

第22条 (会費・諸料金の変更)

会社は、会費・諸料金等を、社会・経済情勢の変動を勘案して改定することができます。会社は会費・諸料金等を改定する場合には、改定月の1ヵ月前までに会員に告知します。

第23条 (変更届)

会員は、氏名・住所・連絡先など入会申込書の記載事項に変更があった場合には速やかに会社に変更届を提出するものとします。又会社の会員に対する緊急連絡等は届出住所・連絡先宛にすれば足りるものとします。

第24条 (閉鎖又は利用制限)

会社は次の各号により本サービスの営業が不可能または著しく困難になった場合、本サービスの全部又は一部を閉鎖し、又は本サービスの利用を制限することができ、同時にすべての会員との契約を解除することができます。 あらかじめ予定されている事項については、本サービスの全部を閉鎖する場合はその旨を3ヶ月前までに、その他の場合はその旨を1ヶ月前までに会員に対して告知します。この場合、会員は、その他名目の如何を問わず、損害賠償責任等の異議申し立てをすることができません。また、本サービスの利用を制限する場合には、可能な範囲で他の類似サービスを利用できる措置を講じます。

1.法令が制定・改廃されたとき、又は行政指導を受けたとき

2.天災・地変その他不可抗力の事態が発生したとき

3.気象、災害、警報、注意報等により、安全に営業を行うことができないと会社が判断したとき

4.著しい社会・経済情勢の変化があったとき

5.法令に基づく点検・改善及び必要な施設改修などがある場合

6.会社が必要と認めたとき、その他やむをえない事由があるとき

尚、本条により本サービスの利用を制限する場合において、利用制限が10日を超えた場合には、会費有効期限に応じて日割りにて会費を返金します。

第25条 (個人情報保護)

会社は、個人情報の取扱に関する個人情報保護ポリシーを策定し、遵守するとともに、利用者の個人情報をより安全、適切に取り扱います。個人情報保護ポリシーは会社のホームページに掲示します。

第26条 (細則等)

本規程に定めのない事項ならびに本サービスの運営上必要な事項については、会社は別途細則、その他の規則、ルール等を定めます。

第27条 (規程等の改正)

会社は次の各号に基づき、規程等の改正を行います。

1.会社は、必要に応じて本規程及び細則等を改正することができます。会員は本規程及び細則等の改正が当然にすべての会員にその効力を及ぼすことを、あらかじめ承認するものとします。

2.会社は前項により規程等を改正するとき、改正の1ヶ月前までに会員に告知します。

第28条  (告知方法)

本規程における会員への告知方法は、書面の郵送と会社のホームページへの掲示とします。

第29条 (発効)

本規程は2019年1月1日より発効とします。

 

2019年4月1日 一部改定(法人会員の一本化、産業医オンライン面談を基本サービスに変更)