社外健康管理室 こことめいと利用規約

 

健康管理サービス利用規約

健康管理サービス利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社セイルズ(以下「当社」という。)が提供する健康管理サービス「社外健康管理室こころめいと」(以下「本サービス」という。)をご利用いただく際の、当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとする。

 

1条(目的)

本規約は、当社が利用者に本サービスを提供するに当たっての利用条件を定めることを目的とする。

 

2条(用語の定義)

本規約における用語の定義は、次の各号に定める通りとする。

(1) 「組織利用者」とは、本サービスを利用する組織または団体をいう

(2) 「個人利用者」とは、組織利用者に所属し、組織利用者を通じて本サービスを利用する個人をいう

(3) 「利用者」とは、個人利用者と組織利用者を総称するものをいう

(4) 「ストレスチェック」とは、労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査及び法定外で任意に実施可能な心理的な負担の程度を把握するための検査をいう

 

3条(本規約の変更)

当社は、利用者の一般の利益に適合する限り、又は、本サービスの目的に反せず、かつ合理的な変更である限り、利用者に対し変更内容及び変更日を通知することによって、本利用規約を変更することができるものとする。

 

4条(本サービスの内容)

1.   当社は、本サービスの内容として以下の機能の全部又は一部を提供する。なお、当社は適宜機能の追加又は削除を行うことができるものとする。

(1)     日常の健康相談窓口

(2)     オンライン保健師面談

(3)     オンライン産業医面談

(4)     ストレスチェック実施

(5)     衛生教育動画閲覧・理解度確認テスト、オンライン研修

(6)     個人利用者の情報管理

. 当社は、ストレスチェックの実施結果その他健康管理の情報(以下「データ」という。)を原則として5年間保管するものとする。但し、組織利用者との間の本サービス利用契約が終了した場合も当社は5年間は適切に保管する。組織利用者の求めがあった場合は本規約に従って情報開示することとする。

 

5条(本サービスの申込み)

. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」という。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用者登録を申請することができるものとする。

. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて申請を行った利用希望者への本サービスの提供の可否を判断し、当社が承諾する場合には、その旨及び本サービスの利用開始日を利用希望者にメールその他の方法で通知する。

. 前項に定める当社からの承諾通知時に、本サービス利用契約が利用希望者と当社の間に成立する。

. 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとする。

(1) 過去に当社の提供するサービスに関する規約により、利用登録の抹消等の処分を受けたことがある場合

(2) 当社に提供した登録事項の全部または⼀部につき虚偽、誤記、または記載漏れがあった場合

(3) 151項に定める反社会的勢⼒である、または資⾦提供その他を通じて反社会的勢力の運営もしくは経営に協⼒もしくは関与する等反社会的勢⼒との何らかの交流もしくは関与を⾏っていると当社が判断した場合

(4) 利用希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

(5) 過去に第17条(禁⽌事項)の⾏為を⾏ったことが判明した場合

(6) その他登録を承認することが本サービスの運営、管理上、不適当であると当社が判断した場合

. 利用者は、登録事項の全部又は一部に変更が生じた場合には、当社の定める方法により、速やかに登録内容を変更するものとする。当社は、利用者が適宜、変更登録を行わなかったことにより損害が生じても、一切の責任を負わないものとする。

 

6条(設備等の準備)

利用者は、必要な機器やソフトウェア、通信手段など、本サービスを利用するための準備を自己の費用と責任において行うものとする。当社は本サービスにアクセスするための準備や方法等については一切関与しないものとする。

 

7条(利用料金)

本サービスの利用料金は、別に定めのない場合は、個人利用者1名あたり月額300円(税別)とし、オンライン面談など人的工数の必要な業務は、保健師で15分あたり1500円(税別)、産業医は155000円(税別)とする。ストレスチェックは個人利用者1名あたりweb方式は300円(税別)でマークシート等紙媒体の場合は1名あたり600円(税別)とする。また実施設定費用(データ保管費用含む)は1回10000円(税別)とする。

集団分析については、1分析2000円(税別)とする。衛生教育動画の理解度確認テストを実施する場合は1名あたり500円(税別)とする。また日常の健康相談窓口のみの利用の場合は、個人利用者1名あたり月額200円(税別)とする。

 

8条(契約期間)

. 契約期間は、利用開始日から1年間とする。但し、期間満了の1か月前までに当社又は組織利用者のいずれかから書面による申出がないときは、同一条件でさらに1年間継続し、以後も同様とする。

. 当社及び組織利用者は1ヶ月以上前に相手方に通知することにより、損害賠償義務を負うことなく、いつでも本サービス利用契約を終了させることができるものとする。

 

9条(個人利用者の認証)

組織利用者による本サービスの利用が開始された後の個人利用者の認証については,組織利用者の委託をうけ、当社が別途定める方法で行う。

10条(ユーザーID・パスワード等の自己管理)

. 利用者は、本規約を遵守し、かつ本サービス利用に当たりユーザーID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩する事のないよう厳重に管理するよう徹底するものとする。

. ユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者その他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとする。

. 利用者は、盗用、不正アクセス、その他不正の手段によって自らのアカウントが利用権限のない第三者に利用され、または利用されたおそれがある場合、直ちに当社に報告するものとする。

 

11条(本サービスの提供等の停止又は中断)

. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、組織利用者に事前に通知することなく、本サービスの運営を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとする。

(1) 本サービスの提供の用に供するコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(2) 本サービスの提供の用に供するコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 自らの合理的支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は関連法令の制定もしくは改廃を含むがこれらに限定されない)により、本サービスの提供又は運営ができなくなった場合

(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

. 当社は、前項に基づき本サービスの運営を停止又は中断した場合、速やかに復旧すべく合理的な努力を払うものとするが、前項に基づき行った措置に基づき組織利用者に生じた損害について一切の責任を負わない。

 

12条(本サービスの利用停止及び利用者登録の抹消等)

. 当社は、組織利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、当該組織利用者に対して本サービスの利用停止、本サービス利用契約の解約その他当社が適当と考える措置を講ずることができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録事項に虚偽の事項が含まれていることが判明した場合

(3) 過去に当社の提供するサービスに関して、正当な理由なく、料金等の支払債務の履行遅延等の債務不履行があったことが判明した場合

(4) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(5) 2年以上本サービスの利用がない場合

(6) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

(7) 5条第4項各号に該当する場合

(8) その他、当社が本サービスの利用、利用者登録、またはサービスの利用契約の継続を適当でないと判断した場合

. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

 

13条(委託)

当社は、自己の判断により、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部(ストレスチェック実施者・実施事務従事者等)を、第三者(提携医療機関等)に委託する事ができる。その場合、当社は当該第三者に対して、本規約に基づき自己が負う義務と同等の義務を課すものとする。

 

14条(契約解除)

. 組織利用者又は当社は、相手方が本規約に違反し、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に当該違反を是正しなかった場合には、本サービス利用契約の全部又は一部を解除することができる。

. 組織利用者又は当社は、相手方に以下のいずれかの事由が発生した場合には、催告その他の手続きを要しないで、直ちに、本サービス利用契約の全部又は一部を解除する事ができる。

(1) 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき

(2) 振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき

(3) 仮差押え又は仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押えもしくは競売の申立てを受けたとき

(4) 公租公課の滞納処分を受けたとき

(5) 解散したとき(合併による場合を除く)、清算が開始されたとき、又は事業の全部もしくは重要部分を第三者に譲渡したとき

(6) 監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき

(7) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき

(8) 災害、労働紛争その他により、本規約の履行を困難にする事由が生じたとき

(9) 他方当事者に対する詐術その他背信行為があったとき

(10) 前各号に準ずる事由が生じたとき

 

15条(反社会的勢力)

. 組織利用者及び当社は、相手方に対し、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員、重要な地位を有する従業員及び個人利用者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、併せて「反社会的勢力」という)でなく、かつ反社会的勢力でなくなったときから5年を経過しない者に該当しないこと、また、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員、従業員、個人利用者及び自己の個別の営業先が反社会的勢力を利用し又は反社会的勢力と連携しての行為又は活動に関与していないことを、表明し、保証する。

. 組織利用者及び当社は、相手方が以下の各号に該当する場合、催告その他の手続を要しないで、本サービス利用契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 前項の表明保証にかかる事実が真実と異なっていたことが判明したとき

(2) 相手方もしくはその親会社、子会社、関連会社、役員もしくは重要な地位を有する従業員及び個人利用者が、本サービス利用契約締結後に反社会的勢力となったことが判明したとき

(3) 報道等の結果、相手方又はその親会社、子会社、関連会社、役員、重要な地位を有する従業員もしくは個人利用者が反社会的勢力である懸念が生じ、かつ自らの社内規定もしくは自らと第三者の契約条項に違反し、又は本規約の遂行に支障が生じるとき

(4) 相手方が反社会的勢力とともに又はこれを利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき

() 詐術、暴力行為又は脅迫的言辞を用いた場合

() 相手方又はその関係者が反社会的勢力であることを伝えた場合

() 信用や名誉を棄損するおそれがある行為をした場合

() 業務を妨害した場合

() その他関連法令に違反するおそれのある行為に関与した場合

. 組織利用者又は当社は、前項による解除権を行使した場合、相手方に損害が生じても損害賠償義務を負わず、かつ自己が被った損害の賠償を請求できるものとする。

 

16条(免責事項)

. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証しないものとする。

. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者が本サービスに送信した情報の削除または消失、利用者登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する一切の責任を負わないものとする。

. 他のウェブサイトへのリンク、または第三者のウェブサイトから本サービスへのリンクを提供している場合、当社は当社が運営していないウェブサイトの内容、利用およびその結果等(適法性、有効性、正確性、確実性、安全性、最新性および完全性を含みますが、これらに限られません。)については、いかなる責任も負わないものとする。

. 本サービスに関連して利用者と第三者との間において生じた取引、紛争等については、当社は一切の責任を負わないものとする。

 

17条(禁止事項)

利用者は、以下の各号に該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとする。

(1) 法令または本規約に違反する行為

(2) 公序良俗に反する行為

(3) 当社に対し虚偽の情報を提供する行為

(4) 当社またはその他の第三者に経済的損害、精神的損害、不利益、迷惑もしくは不快感を与える行為、またはそれらのおそれのある行為

(5) 当社またはその他の第三者の著作権等の知的財産権、肖像権、人格権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為もしくは名誉、信頼を毀損する行為、またはそれらのおそれのある行為

(6) 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為

(7) 違法行為を勧誘または助長する行為

(8) コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように設計されたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等のコンテンツを本サービスにアップロードしたり、メール等の手段で送信したりする行為

(9) 同一のものが複数の利用者登録をする行為

(10) 利用者以外のものに本サービスを利用させる行為

(11) 本サービスで得た情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡する行為または営利目的で譲渡する行為

(12) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

(13) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

(14) 本サービスの他の利用者の利用者資格を利用する行為

(15) 本サービスの運営を妨げる行為

(16) 反社会的勢力等への利益供与

(17) その他当社の信用を毀損・失墜させる等の当社が不適当であると判断する行為

(18) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

(19) その他、当社が不適切と判断する行為

 

18条(損害賠償)

. 当社の故意又は重大な過失により、組織利用者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、当社は30万円を上限として、実際に発生した直接損害を賠償するものとする。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

. 前項の損害賠償は、当該損害が生じた時から90日以内に組織利用者からの申し出があった場合に限り、組織利用者が申し出た月の翌々月に組織利用者の指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとする。

 

19条(個人情報の取扱い)

. 本規約の個人情報とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」をいうものとする。

. 当社は、本サービスの提供を行うにあたって利用者より提供を受けた個人情報(以下「本件個人情報」という。)について、本サービス利用期間中のみならず、その終了後も、本規約、当社のプライバシーポリシー、「個人情報の取扱いに関する同意事項」及び個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を順守するとともに、善良なる管理者の注意をもってこれを取り扱うものとする。

. 当社は、本件個人情報(個人情報が格納されるサーバーのみならず、書面、ファイル・書面・データ等も含まれるものとする。)にアクセスできる自己の役員及び従業員(派遣社員、アルバイトを含む。以下同様とする。)ならびに各人のアクセス権限の範囲を、必要な範囲に限定するものとする。

. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

 

20条(秘密情報の取扱い)

. 本規約において秘密情報とは、本規約の内容、本サービスの運営上の情報、組織利用者又は当社が保有する技術上又は業務上の情報(アイディア、ノウハウ、発明、図面、仕様及びデータを含むが、これらに限定されない。)で、本サービスに関連して相手方に対し開示された以下の情報をいう(以下、かかる情報を開示した当事者を「開示者」といい、かかる情報を受領した当事者を「受領者」という。)。

(1) 書面その他の媒体(電子メール等の電子データを含む。)により開示される場合は、開示時に当該書面その他の媒体において秘密である旨明記された情報

(2) 口頭など前号以外の方法により開示される場合は、開示の際に秘密である旨を開示者が受領者に告知し、かつ、開示者が開示後30日以内に当該情報の内容を特定して書面又はその他の媒体により秘密である旨明示して受領者に通知した情報

. 次の各号のいずれかに該当するものについては、前項の秘密情報から除かれるものとする。

(1) 開示の時、既に公知の事実となっているもの

(2) 開示後、受領者の責に帰すべき事由によらず公知となったもの

(3) 開示の時、受領者が既に保有し、かつ開示者から直接もしくは間接に知得したものではないことを受領者において証明し得るもの

(4) 開示の後、受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手したもの

(5) 開示の後、受領者が秘密情報を使用することなく独自に開発・取得したもの

. 受領者は、開示された秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって機密として管理保持するものとし、事前に開示者の書面(電子メール等の電磁的方法を含む。)による承諾を得ることなく、当該秘密情報を開示対象者以外の第三者に開示又は漏洩してはならない。

. 受領者は、開示された秘密情報を本サービス遂行のために必要な範囲のみに使用するものとし、事前に開示当事者の書面による承諾を得ることなく本サービス遂行のために必要な範囲を超えて使用してはならない。

. 組織利用者及び当社は、前項にかかわらず、本サービス遂行のために必要な範囲において、自らの役員、従業員、関係会社及び外部の法律顧問又は会計税務顧問に対して、秘密情報を開示することができるものとする。但し、かかる開示を行う場合、これらの者に前二項に定める義務を遵守させるものとする。

. 本規約とは別に組織利用者当社間で秘密保持契約を締結している場合、秘密保持契約と本規約の秘密情報の取り扱いに内容の齟齬があった場合には、秘密保持契約を優先的に適用するものとする。

. 本条の規定は、本サービス利用契約終了後も5年間、有効に存続するものとする。

 

21条(知的財産権)

. 利用者は、本サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権が全て当社に専属的に帰属することに同意するものとする。

. 目的の如何を問わず、当社のコンテンツの無断複製、無断転載その他の無断二次利用行為等の国内および国外の著作権法およびその他の法令により禁止される行為が発見された場合には、当社は直ちに法的措置をとるものとする。

. 本条の規定に違反して第三者との間で何らかの紛争が生じた場合、利用者は、その責任と費用において、かかる紛争を解決することとし、当社は一切責任を負わないものとする。

 

22条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、本規約に別途定める場合を除き、当社の書面による事前の同意がない限り、本規約上の地位又は権利もしくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡もしくは移転し、担保に供し、又は引き受けさせることはできないものとする。

 

23条(残存条項)

. 組織利用者による本サービスの利用終了時に未履行の債務がある場合には、当該債務の履行が完了するまで、当該債務に関して本規約が適用されるものとする。

. 本規約終了後も第42項、第52項、第102項、第112項、第122項、第153項、第16条、第18条、第19条、第20条(但し、本サービス利用契約終了後3年間に限る。)第21条、本条、第25条及び第26条の規定は、対象事項が存在する限り、なお有効に存続するものとする。

 

24条(本規約の効力)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法又は無効と判断された条項又は部分についても、当該条項もしくは部分と最も近い有効な条項と置き換えて適用し、又は当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとする。

 

25条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。

 

26条(管轄裁判所)

利用者及び当社は、本規約に関する紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意する。

 

27条(協議事項)

本規約に定めのない事項又は本規約に関して疑義が生じた事項については、組織利用者及び当社は誠意をもって協議のうえ、解決する。

 

以上

 

 

個人情報の取扱いに関する同意条項

利用者は、本サービスの申込みにあたり、本サービスの利用に関連して当社が知り得た利用者の個人情報について、当社が保護措置を講じた上で以下のとおり取り扱うことに同意します。

第1条        個人情報の利用目的

当社は、利用者の個人情報を各項記載の目的で取得し、利用します。

(1) 本サービスの利用に際しての利用者としての審査・登録のため

(2) アフターサービス、問合せ、苦情対応のため

(3) 本サービスに関連するサービスおよび情報更新の通知・連絡のため

(4) 当社の事業活動および市場調査に関する分析・統計のため

(5) 利用者が本サービスを利用している間における利用者との各種連絡のため

(6) アンケート実施のため

(7) 新規サービス・新規機能開発のため

(8) 本人確認・認証のため

(9) 本サービスのプロモーションのため

(10) アフィリエイトサービス提供のため

(11) その他上記業務に関連・付随する業務の遂行に必要な場合

 

2条 個人情報の委託

当社は、第1条の利用目的の範囲内で、利用者の情報の全部または一部を他の事業者に委託する場合があります。委託先については、十分な保護水準を持つ委託先を選定し、個人情報の取扱いに関する契約を締結します。

 

第2条        個人情報の第三者提供

当社は、以下の場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

(1) 前条に定める場合

(2) 利用者ご本人の同意がある場合

(3) 利用者に明示した利用目的達成に必要な範囲で提携する事業者との間で個人情報を共同利用する場合

(4) 法令に基づく場合

 

4条 個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合に生じる結果当社が取得する個人情報は、全て利用者の意思によってご提供いただくものです。なお、必須項目をご提供いただけない場合は、本サービスの利用をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

 

5条 個人情報に関する権利

当社は、利用者ご本人からの求めにより、当社が保有する個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。開示等に関する窓口は、以下の「お問い合わせ先」をご覧ください。

 

個人情報保護管理者

 株式会社セイルズ 代表取締役 富田崇由

個人情報についてのお問い合わせ先

 株式会社セイルズ E-mailmail@sailz.jp